大網白里市議会 2022-12-01 12月01日－05号
近隣でも民間バスへの路線の補助を行っており、本市の場合、公共交通に対する予算は非常に少ないので、陳情者が言うように、助成も含めた支援をしていくことは必要ではないかと思うとの陳情に賛成の意見や、現在、市内を運行する路線は九十九里町や白子町など近隣の地域にまたがる生活交通路線ということで、国と県から運行維持を目的とした補助金を令和元年から受けている。
近隣でも民間バスへの路線の補助を行っており、本市の場合、公共交通に対する予算は非常に少ないので、陳情者が言うように、助成も含めた支援をしていくことは必要ではないかと思うとの陳情に賛成の意見や、現在、市内を運行する路線は九十九里町や白子町など近隣の地域にまたがる生活交通路線ということで、国と県から運行維持を目的とした補助金を令和元年から受けている。
くらしをクリックしますと、税金、年金・保険、住まい・生活、交通、ごみ、環境、安心・安全などが出てくる、いろいろたくさん出てきます。最後に、申請書ダウンロードという項目があります。暮らしに必要な様々な申請書が一覧になっているのだろうなと誰でも思います。住民票などの各種証明とか、例えば子育て関係の助成金の申請とか、そういうのが入っているのだろうというふうに見ますね、開いてみます。
計画では、既存の公共交通ネットワークを基本に、これらを補完する新たな移動システムの導入や公共交通機関等相互の連携により、地域住民の生活交通、さらには来訪者の２次交通としても機能させ、持続可能な公共交通体系の構築を目指しております。今年度の取組としては、豊房線や丸線、平群線の運行方法の変更と新たな交通システムによる支線運行に向けた実証実験を予定しております。
本市では、高齢者などの生活交通手段を確保維持するため、既存の路線バスが運行していな い交通空白地域に市民バスが導入されています。単身高齢者の増加、免許返納者の増加が今後 見込まれる中、民間企業では採算の合わない地域にもモバスという市民の足があることは大変 に喜ばれており、今後ますますその役割は重要になると思われます。
そもそも市原市の生活交通政策は、市全体の政策の重要度として、どのような位置づけになっているのか、地域交通事業への補助金のデータから考察したいと思います。 県ホームページから2018年度の県内市町村のデータを独自にグラフ化し、補助額の多い順に並べてみると、路線バス、コミュニティーバス、デマンド合わせた額は、市原市は約2,500万円で32番目です。
本市のコミュニティーバス、デマンドタクシーの運営につきましては、持続可能な公共交通とするため、地域の方が自分たちの生活交通として守り、育てる意識を持つことが重要であります。運行の継続には、地域固有のニーズが把握でき、地域特性に応じた運行内容の設定ができることから、地域の方に積極的に関与していただくことが必要と考えております。
自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内で初めてのことだ また、神奈川県のＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワークでは市民参加型で作 る地域生活交通として、交通不便地域の問題に取り組む市民を応援しています。 大和市西鶴間の取組では、市内にコミュニティバスが通れない狭い住宅地など、交通不便 な場所が多くあります。
○５番（平ゆき子君） 新たな地域公共交通計画の策定にあたり、地域が必要とする生活交通 をつくっていくため、どのような取組が必要だとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（ますだよしお君） 都市建設部長 渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君） 持続可能な公共交通とするため、地域住民、交通事業者及び 行政が連携して取り組む必要があると考えております。
手引きには、地域の生活交通を確保することで、公共交通空白地域の解消を目指すと書かれていますので、コミュニティバスを導入して公共交通空白地域の解消を目指すことを大いに期待しているところです。 手引きには、地域の実情や課題、ニーズ等を正確に把握するため、導入検討から運行継続に至るまで地域組織が中心となって取り組むこと、行政と事業者は地域を積極的に支援すると書かれています。
次に、今の御説明のとおり、市内の公共交通は大変な危機的状況にあり、これからも市民の足、生活交通を維持していただかなくては、市民の社会活動に大きなダメージを被ることになり、乗り越えなくてはならない大きな課題として存在します。
また、この竹岡地区において実施しております公共交通空白地有償運送につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業補助金を活用するため、補助金交付要綱の規定に基づきまして、地域公共交通会議で協議の上、生活交通確保維持改善計画を策定し、関東運輸局千葉運輸支局へ令和元年６月に提出したところでございます。
次に、木更津市も導入に向けた検討をすべきと思うがいかがかとのお尋ねでございますが、コミュニティバスにつきましては、交通不便地域における高齢者等移動制約者の生活交通手段の確保に有効とされており、路線バスが廃止された地域において、多くの自治体が導入しております。
現在、本市では、市内３地区で地域の方々が主体となってデマンドタクシーを運営されており、地域の方々の重要な生活交通として利用されております。
また、コミュニティバスにつきましても一定の要件はございますが、市町村が生活交通路線維持のために支出する一定の経費であれば、現在の省令においては原則特別交付税措置の対象となるものと理解しております。私からは以上となります。 ○副議長（中島俊君） 佐藤都市部理事。
デマンド交通とは、運行区域内の自宅や共通の乗降場所で乗りおりを行う予約制の乗り合いタクシーで、バス路線等の生活交通がない交通不便地域における交通手段などとして活用されているものでございます。 船橋市においては、平成22年度から3カ年でこのデマンド交通に係る実証実験を行いましたが、1日当たりの平均利用者数が24人で収容率も10％にとどまり、本運行には至りませんでした。
市が目指す27万人の維持や、高齢者の健康寿命を延ばす観点からも、地域の生活交通の充実は必要であり、交通不便地域への対応を、今から検討していく必要があると考えております。 そこでお伺いしますが、交通空白地域に対する現在の取り組みについてお聞かせください。また、執行部では、どのような状況を交通不便地域と考えているのか、こちらについても、福祉の観点からもあわせてお聞かせください。
広域の観光のインフラとして整えていくということも必要になると考えますので、調査研究を進めていただきたいと思いますが、その一方で、日本型のＭａａＳには地方の郊外や過疎地の生活交通の確保、維持のために導入するという面もあります。移動に困難や不便を抱える方々のためにも、調査研究を進めていただければと思います。
それで、この公共交通の中で、循環バスや乗り合いタクシーの効果について、横芝光町が2017年６月27日に行った地域公共交通活性化会議の議事録の中で、このように述べているということを最後に紹介したいと思うんですが、循環バス、乗り合いタクシーの運行を維持することにより、高齢者等が日常生活を送る上で必要不可欠となる地域内の移動手段が確保されることに加え、町内の生活、交通ネットワークが連携することにより効果的
その結果、利用者ニーズに合わせたバス路線再編成の検討、利用者ニーズに合わせた生活交通の確保、利用しやすいバス運賃の検討、そして利用者に優しいバス乗車環境の改善を行っておりました。 また、暮らしを支える最低限の移動手段を確保するため、市民、事業者、行政が連携して、誰もが利用しやすい公共交通を構築することで、育てる公共交通を基本方針３として取り組まれておりました。
196 ◯14番（鈴木秀子さん） 私からの要望として、高齢者が増えている状況で、住民の日常生活や外出を支援する、生活交通の確保は重要です。そこで、私が調べた中で、これはいいのではないかという制度があります。福岡県の北九州市が行っている、おでかけ交通という制度です。